横浜市が抱える課題とは?

環境(PLANET)

気候変動と災害対策

横浜市の年平均気温は100年あたり1.9℃上昇しており(1897〜2018年)、将来(2075〜2095年)は平均気温が約4℃上昇、猛暑⽇が約40⽇増加すると予測されています。気候変動に伴う災害の頻発化・甚大化は生活の安全に大きな影響を及ぼし、気候変動緩和・適応策、豪雨など異常気象に対する災害対策が急務となっています。

【参考】Circular Yokohama「リビングラボを通じた地域循環経済をどう実現する? 横浜市・政策局に聞く【対談連載・第2回(環境編)】」

社会(PEOPLE)

高齢化・単身世帯化によるつながりの希薄化

横浜市の65歳以上の高齢化比率は2030年に31.6%、2040年には36.1%、2050年には38.8%と約4割まで増加すると予測されています。高齢者の単身世帯数も過去15年で約4倍に増加しており、孤独やつながりの希薄化、加えて人口構成の変化に伴う大規模団地等の集合住宅の老朽化や空き家の増加なども課題となっています。

【参考】Circular Yokohama「リビングラボを通じた地域循環経済をどう実現する? 横浜市・政策局に聞く【対談連載・第1回(社会編)】」

経済(PROSPERITY)

循環経済への移行と生活サービス産業

横浜市では、人口減少や高齢化による大規模な税収減と社会保障費の増加により、2060年度には2,000億円超の収支不足に陥ると予測されています。DXなどのイノベーション促進に加え、食の地産地消など地域循環経済への移行、循環経済におけるサービス化の担い手としての生活サービス産業の活性化などが求められています。

横浜版地域循環経済ビジョン「サーキュラーエコノミーplus」とは?

「サーキュラーエコノミーplus」は、資源や製品の循環だけではなく循環を通じた「ひと」のエンパワーメントにより、横浜が抱える環境・社会・経済課題を同時に解決し、横浜市民のウェルビーイング実現を目指す、新たな社会経済ビジョンです。SDGsの17の目標すべてを地域経済の中でバランス良く達成するために、横浜版リビングラボを運営する民間団体が集まり対話を重ねることで生み出されました。”plus” という言葉には、「Planet(環境)」と 「Profit(経済)」に「People(ひと)」の視点を「plus(加える)」するという意味を持っています。

公民連携による市民のウェルビーイング実現を目指して

横浜版地域循環経済ビジョン「サーキュラーエコノミーplus」の目標は、公民連携により横浜で暮らす多様な市民の方々のウェルビーイングを実現することです。そこで、「サーキュラーエコノミーplus」では一般社団法人スマートシティ・インスティテュートが開発する「Liveable Well-Being City 指標」を活用し、横浜版地域循環経済プロジェクトを通じた市民のウェルビーイング可視化に取り組んでいるほか、東京大学大澤研究室との共創により、横浜ハピネスモデルの創出に取り組んでいます。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附について

横浜市では、横浜版地域循環型経済「サーキュラーエコノミーplus」の推進に向けて地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の仕組みを活用した寄附を募集しています。本取り組みに関心をお持ちの企業様はぜひご検討ください。