横浜市役所が「関内」から「桜木町」に移転してから2年半の月日が流れました。そしてこの2年半、私たちは市民の命や暮らしを脅かし続けるコロナ禍とずっと闘い続けてきました。

本来であれば、新しい市庁舎の低層部は、すべての市民に開かれた公共空間として、多彩なイベントが開催され、多様な市民の交流と対話の場となる筈でした。ところがこの長期に亘るコロナ禍によって、開催される予定で あったイベントが中止になったり、開催されても様々な制約を受けるなど、新市庁舎はシティホールとして、その目的やポテンシャルを充分に発揮できないまま現在に至っています。

一方で、横浜市では、昨年、戦後一貫して増加し続けた市域の人口が減少に転じ、本格的な人口減少社会を迎えようとしています。また市域郊外部では高齢化率が50％に達しようとする住宅団地が増え始め、市域全体で約28万5千名の高齢者がお一人暮らしをされるなど少子高齢化や世帯の単身化が、予測を超えるスピードで進んでいます。

20世紀後半の横浜市は、生産年齢人口の増加と、その結果、自治体として得られる豊富な税収増を前提として、市民の生活ニーズを満たすために、上下水道や学校、生活道路、公園や市民利用施設などの生活インフラを行政主導で整備することが、市政の重要なテーマでした。

ところが、市内でのこのような人口減少や超少子高齢化、世帯の単身化が急速に進むと共に、気候変動による災害の甚大化が顕著となり、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした社会経済のあり方を、地球規模で転換することが求められるようになっています。すなわち横浜市として20世紀後半とは、抜本的に異なる行政運営や都市経営の在り方を探究することが必須となっているのです。

その探究の過程の中で浮かび上がってきたキーワードが「協働・共創」です。

昨年から今年にかけて、横浜市では「財政ビジョン」や「行政運営の基本方針」、「新たな中期計画」など、これからの自治体経営の在り方を展望する新しいビジョンの策定が進む中で、公的サービスを多様な公民の主体が協働して担うこと、また複雑化する社会課題の新たな解決手法を公民連携に よって創発する「共創」の重要性が明らかになってきています。

横浜市として初めての試みとなる「よこはま共創博覧会2022」は、長期に亘るコロナ禍を、一人ひとりの市民の皆様と共に手を携えることで乗り越え、超少子高齢化や気候変動などによってもたらされる社会問題に協働・共創の力によって立ち向かい、持続可能な横浜の未来を切り拓くために開催します。

そのため、10月21日～28日までの8日間、アトリウムを中心とした市庁舎低層部を、多様な市民の探求と対話の場として解き放ち、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の市民が主役となった、フォーラムやワークショップ、マルシェや映画上映など多彩なプログラムを朝から晩まで繰り広げます。そしてその模様をオンラインを通じ、全国にライブ配信します。

この取組には、市庁舎を、あらゆる市民に開かれた賑わいと交流の空間として、コロナ禍によって損なわれ続けた本来の意味での「シティホール」として、取り戻していくという強い決意も込められています。

もともと横浜は開港以来、「価値観は人それぞれ、人生は十人十色」ということを市民がお互いに認め合いながら、発展してきた都市です。だから女性も男性も、お年寄りも子ども・若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、誰もが自由に呼吸し、生き生きと活躍できるチャンスがある。そういう都市です。そして、これからも横浜が、そのような都市であり続けるために、私たちは「よこはま共創博覧会2022」を開催します。

 

セッションの様子はYouTubeで配信します。
▽配信チャネルURL
https://www.youtube.com/channel/UCuCE0X-KVZ65Bc_B51R5JmA/videos

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〇ライブ配信〇10月28日(金)

https://youtu.be/T8V789LGhAQ

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【アーカイブ】10/3(月) #おたがいハマトーク vol.153「よこはま共創博覧会2022」とは

各日程の詳細は下記よりご確認ください。

本ウェブサイトは、横浜市、一般社団法人 YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ、ハーチ株式会社（Circular Yokohama）の4者による「リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）を公民連携により推進する協定」に基づき運営されています。